Mail TEL:03(3921)9410

早川法務事務所では、「予防法務」、すなわち、訴訟を提起するに至らないように紛争を未然に防止し、
紛争になったとしても勝訴するための準備をすることを主眼に、
個人の皆様や特に中小規模の企業の皆様のお役に立てることを目標としています。

こんなことにお困りではありませんか?
個人のお客様からのご相談例

Q1: 遺言を残したいが、書き方がわからない、自分が死んだ時に相続でもめないか心配だ
Q2: 遺産分割協議書を作りたいが、書き方がわからない
Q3: 友人にお金を貸したが、書面に残した方がよいか
Q4: クーリング・オフ制度を利用して買い物をキャンセルしたいが、どのようにしたらよいか

法人のお客様からのご相談例

Q5: 契約書を作りたいが作り方がわからない、相手方の作成した契約書の内容が不安なのでレビューしてもらえないか
Q6: 現在の会社の運営が法令を遵守しているか不安だ
Q7: 会社を設立したいが、どのようにしたらよいか
Q8: 飲食店を開きたいが、許認可の取り方がわからない
Q9: 著作権を保護したいがどうしたらよいかわからない
Q10:株主総会や取締役会の議事録の作成などを法律に基づいて行うことが煩雑なので外注できないか

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お問い合わせ

営業時間:AM9:00〜PM6:00(土・日・祝を除く)
※但し「お問い合わせ」窓口は上記以外の時間(土・日・祝)であっても受け付けております。

個人のお客様からのご相談例

遺言は、遺言者の真意を確保し、後の変造・偽造を防止するために、厳格な様式行為とされています。普通方式の遺言には、自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言の3種類があります。自筆証書遺言は最も簡単にできる遺言であり、遺言者がその全文、日付及び氏名を自書し、押印するだけです。ただし、紛失や変造・偽造の危険性が高く、遺言が発見された時に家庭裁判所の確認(検認といいます)を受けなければなりません。秘密証書遺言は、あまり一般的ではありませんが、公証人や証人の前に封印した遺言書を提出して、遺言の存在を明らかにしながら、内容を秘密にして遺言書を保管することができる方式の遺言です。この場合も、家庭裁判所の検認を受ける必要があります。公正証書遺言は、証人・公証人の面前で公正証書によって作成される遺言です。公証役場における費用は発生しますが、原本は公証人のところに保管されるので、紛失や変造・偽造の危険性はなく、家庭裁判所の検認を受ける必要はありません。証人・公証人に内容を知られてしまうことや手続が面倒であるという短所はありますが、上記の利点から近時はよく利用されています。
自分が死んだ後の要らぬもめ事を防止するためにも、また、残された方々へ自分の気持ちを伝えるためにも、遺言を残しておくことは大切です。特に、お子様のいらっしゃらないご夫婦にとっては、遺言を残すことが重要と考えます。何れの方式による遺言の作成・諸手続もお手伝いさせて頂きます。また、ご依頼があれば、遺言執行人となって、滞りなく遺言の内容を実現するお手伝いをさせて頂きます。

【解決策】自筆証書遺言、公正証書遺言など

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遺産分割協議書は、遺産を複数の相続人間で分割する際に、どのように分割するかの合意に達した時点で作成されるものです。自動車や不動産の登録・登記の変更等に必要となるだけでなく、分割協議の蒸し返しなどの将来のもめ事を防止するために重要です。遺産分割の合意の証として、遺産分割協議書の作成をお手伝いさせて頂きます。

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人間は「忘れることのできる動物」であり、記憶能力や判断能力の減退は加齢とともに避けられないことです。したがって、お金を貸した相手とどんなに親しいとしても、後々に「貸した、借りていない」といった水掛け論の争いにより親友関係を破壊しないためにも、お金の貸借の事実及び合意を書面に残しておくべきです。そして、訴訟を提起しなければならないという最悪の事態を想定して、(1)お金を返す合意があること、(2)お金が実際に借り方に渡されたこと、(3)お金を返す時期が合意されていることを書面にして、両者が署名押印しておくことが重要です。このような定型の契約書の作成をお手伝いさせて頂きます。

【解決策】プロによる契約書の作成、公正証書による契約など

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「クーリング・オフ」とは、不意打ち的な取引が行われた場合に消費者を保護する制度であり、消費者に一定の「クーリング・オフ(頭を冷やす)」期間を与え、その期間内であれば契約の取りやめを認めるものです。クーリング・オフできる取引契約は、訪問販売や電話勧誘販売、割賦販売、宅地建物取引等の取引契約に限定されております。また、クーリング・オフできる期間は制限されており(たとえば、法定の契約書面の交付の日から8日間)、書面で行うことが要求されています。したがって、迅速な対応とクーリング・オフの通知を期間内に行った証を残すことが重要となりますが、依頼者の意思に基づき、文書作成の代理人として法的効力が生じる書面にとりまとめ、内容証明郵便として作成するお手伝いをさせて頂きます。

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法人のお客様からのご相談例
契約書を作りたいが作り方がわからない、相手方の作成した契約書の内容が不安なのでレビューしてもらえないか ]

無用の訴訟を提起するに至らないように紛争を未然に防止するためにも、また万が一紛争になったとしても勝訴するためにも、権利義務や事実確認等に係わる合意は書面に残しておくことが大切です。種々のご事情の詳細をお聞きして、効果的な契約書の作成をお手伝いさせて頂きます。
また、相手方の作成した契約書に不安がある場合や契約書の内容を法的観点から確認したい場合等、契約書のレビューのお手伝いもさせて頂きます。

【解決策】契約書レビュー、契約書の改訂、顧問契約など

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最近では「法令遵守(コンプライアンス)」という言葉が紙上を賑わし、某家電販売店の不適法な特別郵便の利用など、企業の「法令遵守」に係わる多くの問題が取り沙汰されています。「法令遵守」に関する事件が一度起きてしまうと、企業イメージを損ない営業収益を失うだけでなく、行政罰や刑事罰を受けることにもなり、社会的制裁によるダメージは図り知れません。とすれば、「法令遵守」は企業のリスクマネージメントの基本ともいえるものです。他方、企業という組織にあっては、たとえば、社長や部長といった管理職にある者が統括するすべての行為を把握できるわけではありません。経営者の方の法令遵守に対する固い決意と従業員一人一人の意識や心構えといったものが「法令遵守」の体制を構築・維持していくために最も大切な要素であると考えられます。このような「法令遵守」体制の構築のお手伝いを顧問契約等を通じてさせて頂きます。

【解決策】リスク・マネージメント・パッケージ、従業員訓練、顧問契約など

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株式会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、組合等といった法人及び組合の設立手続のお手伝いとその代理を行います。また、会社設立後にも関係官庁への手続があり、これらの手続の代理もお手伝いさせて頂きます。

【解決策】プロによる会社等設立手続など

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飲食店を開店する際には、営業開始前に保健所・警察署等に必要書類を提出し、その施設が基準を満たしているかどうか確認を受けなければなりません。飲食店または接待飲食店営業許可申請手続などが必要になります。これら必要な書類の作成や提出の代理のお手伝いをさせて頂きます。

【解決策】飲食店または接待飲食店営業許可申請手続など

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著作権は、著作物を創作した時点で自動的に発生します。著作権関係の法律事実を公示したり、著作権が移転した場合の取引の安全を確保し、第三者に対抗できる等法律上の一定の効果を生じさせる目的のために登録制度が設けられています。この登録申請や契約書作成のお手伝いをさせて頂きます。

【解決策】著作権契約の作成、登録手続

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特に中小規模の企業を対象として、法令を遵守した企業活動をサポートするために、顧問契約などを通じて法令が要求する株主総会議事録等の諸手続のお手伝いをさせて頂きます。

【解決策】法務部門のアウトソーシング、顧問契約など

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