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【予防法務の解説】

「予防法務」とは、将来において法的な紛争が生じないように、あるいは万が一法的紛争が生じた場合の損失を最小限に止めるため、法律知識や法実務上のノウハウを駆使して事前にふさわしい措置をとることです。

すなわち、将来における法的リスクを管理すること、
言い換えれば、「リーガル・リスク・マネージメント」です。

現在の日本における法的紛争の解決手段としては、裁判所に民事訴訟を提起することになります。一般的には、弁護士を代理人として訴訟を遂行するため、訴訟には裁判所に納付する費用の他に高額の弁護士費用が掛かります。また、訴訟を一旦提起すれば、日本では三審制(裁判に不服のある者は、第一審のみならず、第二審及び最高裁と三回争うことができる制度)を採っているため、最終的に裁判が確定するまでに数年という時間を要することも珍しくありません。さらに、訴訟となれば、高額の費用と膨大な時間に加え、裁判をすることによる精神的なダメージや相手方の関係を破壊してしまうケースも覚悟しなければなりません。

のみならず、民事訴訟においては、争われている権利や事実の存否を証明する責任は原告・被告の両当事者に課されており、裁判官がその証明が合理的な疑いを差し挟まない程度に確かであるという心証を抱いて初めて、当該権利や事実の存否が認められ、判決の基礎とされます。換言すれば、たとえば、他人にお金を貸したということを争う場合、裁判においては、原告が法律上の要件を満たす金銭消費貸借契約書等によってお金を貸したという事実を証明しない限り、敗訴することになります。その結果、お金を貸したことがたとえ真実であったとしても、相手方はお金を返さなくてよいという法的なお墨付きを得ることになってしまいます。たとえ契約書などがなくとも、裁判官は真実をわかってくれるのではないかという話をよく耳にしますが、その期待は一種の幻想に過ぎません。このことは、刑事事件ではありますが、最近話題になっている痴漢冤罪事件において、被疑者が実際に痴漢行為をしていないことを証明することが如何に難しく、裁判官は被害者の証言にのみ基づいて有罪判決をくだし冤罪となる可能性が少なくないことを見ても、裁判制度や裁判官の判断の限界の一端がおわかりいただけることと思います。因みに、数年前に上映された「それでも僕はやっていない」という映画は、痴漢冤罪事件の実話だそうです。

以上のような裁判制度の下で我々一般市民にとって肝要なことは、まず訴訟を提起するに至らないように紛争を未然に防止する努力をすること、そして、最悪紛争になったとしても勝訴するための準備を日頃から怠らないことです。具体的には、たとえば、それまでは仲の良かった兄弟であったにも拘らず親の相続が開始した途端に骨肉の争いになったとか、遺産分割に関して合意に至るのに3年も掛かったという話を耳にします。これらの状況を避けるためには、自身の死後における相続に関する争いを未然に防止するために遺言を書いておく。このことをより確実に担保するために、遺言の形式として「公正証書遺言」を選択する、といった方法があります。

また、個人間の取引であっても明確な内容の契約書を交わしておくことも、「言った、言わない」といったことを原因とする紛争を未然に防止するためには重要です。さらに、法律要件を満たす契約書を交わすことは、万が一訴訟になった場合に勝訴すること、すなわち、自身の権利や立場を守るためには不可欠なことです。たとえば、他人にお金を貸した場合には、一般的には「金銭消費貸借契約書」を締結することになりますが、法律上他人にお金を貸した、すなわち「金銭消費貸借」が成立したというためには、(1)お金を返す合意があること、(2)お金が実際に借り方に渡されたこと、(3)お金を返す時期が合意されていること、といった事実が証明されなければなりません。したがって、これらの事実を内容とする契約書が当事者の記名押印のある書面で交されていれば、裁判において証拠として提出することにより、お金を貸したという金銭消費貸借の事実が裁判官に認定され、裁判に勝つ可能性が高まるわけです。

上記は単なる一例ですが、訴訟を提起するに至らないように紛争を未然に防止する努力をすることや、紛争になったとしても勝訴するための準備を日頃から怠らないことが重要であることはおわかり頂けたと思います。しかし、これらを自身で行うことは極めて大変です。大会社であれば法務部や顧問弁護士に依頼することも可能でしょうが、比較的規模の小さな会社や個人レベルでは、通常の場合、不可能に近いと考えられます。他方、法律の専門家である弁護士の敷居は高く、紛争が生じる以前の細々とした事柄については取り合ってくれない、あるいは、取り合ってくれたとしても高額である(たとえば、定型の契約書1通作成して10万円、等)という話も耳にします。そこで、「早川法務事務所」では、訴訟を提起するに至らないように紛争を未然に防止し、紛争になったとしても勝訴するための準備をすることを「予防法務」として位置付け、皆様方に気軽にご利用して頂けるべく開設いたしました。当事務所は、「予防法務」という考え方を皆様にご理解頂くと共に、一般市民の皆様方が無用の法的紛争に巻き込まれることなく、ご自身の権利を守り、当たり前に平穏な毎日を過ごしていくこと、また、中小規模の企業等にあっては、煩雑な法務関係のお仕事をお手伝いすることにより、法令を遵守した企業活動を存分に行っていくことの一助となりたいという理念を掲げております。

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